その返金請求、
断る前に確認すべき論点が残っていませんか。

こんな判断を、勘でしていませんか

• 「規約に『いかなる場合も返金不可』と書いてあるから断って大丈夫」——規約に書いてあることは、その条項が有効であることを意味しません（消費者契約法 第10条）。
• 「デジタル商品だから返品はできない」——返品特約を申込みの最終確認画面に表示していない場合、8日間の法定返品権が問題になり得ます（特商法 第15条の3）。
• 「もう3ヶ月経っているから時効」——不実告知・断定的判断の提供による取消権は、気づいた時から1年・契約から5年です（消費者契約法 第7条）。
• 「消費生活センターは強制力がないから無視でいい」——強制力はありませんが、対応の経緯は行政に記録として残ります。
• 「セールスで『必ず稼げる』と言ったが、口頭だから証拠はない」——説明会の録画・個別面談の録音は、相手側が持っていることがあります。

先に、できないことを書いておきます

返金させないための道具ではありません。むしろ逆で、応じるべき請求を先に見つけて、事故を防ぐためのものです。

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